みのだ事務所　所長ブログ

卒業して3年以内の人を採用する際にもらえる助成金(新設)

最近、厚生労働省の動きが早いと感じています。新しい助成金制度
が発表されたと思ったら、すぐに実施されています。

今回は、2つの助成金制度を紹介します。いずれも、若年層向けの
助成金です。

【3年以内既卒者トライアル雇用奨励金】
該当者をトライアル雇用で採用すると、最初の3ヶ月は1月10万円。
その後の3ヶ月後に50万円、合計80万円が支給されます。

対象者
?平成20年3月以降に卒業した者(中学、高校、高専、短大、大学)
?1年以上継続して同じ所で働いた経験がない者
?40歳未満で、ハローワークに求職者登録をしている者
?ハローワークがトライアル雇用が必要だと認めた者


【3年以内既卒者採用拡大奨励金】
該当者を雇い入れると、雇い入れから6ヵ月後に100万円を支給。
(1企業1回のみ)

対象者
?平成20年3月以降に卒業した者(高専、短大、大学)
?1年以上継続して同じ所で働いた経験がない者
?ハローワークに求職者登録をしている者

備考
平成23年3月卒業予定者も対象になります。



要するに、両方とも卒業して3年未満で1年未満の転職を繰り返し
ている人を正規雇用した場合に支給されるということですか・・・
これはこれで難しい様な気がします。採用するのに勇気が必要です。
現実的には、新卒採用を行っている中小企業だけが検討できる
くらいで、対象者も22年3月卒業者と23年3月卒業者に限定される
ことになると思いますが・・・



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実習型雇用支援事業

ハローワークに求人の申し込みをする事も多いのですが、その反応は非常に興味深いものがあり
ます。失業率が上昇し、有効求人倍率が低下する非常に厳しい状態にある訳ですが、人と会わな
くて済む、言わば誰でもでき直ぐに取替えの聞く仕事の人気は非常に高く、求人の申し込みをし
たその日に5件6件の応募の問い合わせがあったりします。この数字は、私の事務所がある地方都
市では驚異的な数字です。一方で、営業職などは求人を出しても反応が殆どない場合も多いもの
です。

企業は自社製品を売るのに必死になっており、また、健全な発展の為にも営業や販売は大切なも
のだと思います。雇われる側にとっては営業スキルを身につけていると言うことは、他の人と比
べて差別化ができていることになり、入社した会社にとっても必要な人材になり得るものだと思
います。

収入を確保するという意味では、企業の生命線を握る職種が不人気という事実も、経済の停滞を
示しているもので、日本の将来は大丈夫なのだろうか？と不安に駆られるのも事実ですが、顧客
のヒト周りを支援する私たちは諦める事は許されません。

今回は、政策支援として「実習型雇用支援事業」を取り上げたいと思います。この事業は、スキ
ルがそれほど高くない求職者を、実習という形で6ヶ月間受け入れ、正規雇用に結びついた場
合は100万円の助成金が支給されると言うものです。尚、実習期間については、毎月10万円の助
成金が支給されます。また、正規雇用後に教育訓練を行う場合は、最大で50万円が助成金として支給されます。

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html

2次補正で組まれた助成金について

こんばんは、
当事務所は土曜日、日曜日、祝日はお休みですが、今日は出勤しています。実はまだ、事務所で仕事中です。もうまもなく帰りますが・・・

経済状況を見てみると・・・
トヨタの生産調整、SONYやパナソニックの人員削減、富士通では正社員の給与が減ることが見込まれ、生活維持のために、アルバイトを許可するとか・・・

当事務所でも、雇用管理に関する相談事が急増しています。先週は、土日出勤しないと追いつかない状態で、今週も同様です。


さて、今回は2次補正で決定した助成金の中で、比較的利用が多いと考えられるものの項目だけ紹介します。雇用維持に関しては中々厳しい状況が続くことが予想されますが、該当する場合は、是非、ご活用ください。

■　中小企業緊急雇用安定助成金
生産調整等により従業員の休業が発生する場合に、休業中に支払う賃金、手当ての4/5を支給。休業中に研修を行う場合は研修費として1人1日6,000円を支給。売上げが操業停止点付近まで落ち込むようであれば、休業してこの助成金を受けた方が良いです。

■　年長フリーター等支援のための奨励金の創設
年長フリーターは25〜39歳と定義されています。恐らく、過去1年間雇用保険の被保険者でなかった人が対象になると思います。該当者の雇用枠を設けて、正規雇用する場合に1人100万円が支給されます。

■　特開金の拡充
金額が増額されています。(60万円→90万円)

■　障害者雇用対策の推進
初めて障害者を雇用した中小企業に対して100万円支給。景気雇用により離職を余儀なくされた重度障害者等を10人以上雇用した場合は2,000万円の支給。

詳細については、まだハローワークや労働局でもわかっていないようです。具体的な手続きについて分かり次第記載していきます。

新規事業を行なう場合でもらえる助成金の金額

　中小企業が行なっている事業分野の停滞や中央と地方の格差などから、私が営業を行なっている熊本・福岡県もここ最近は閉塞感が漂っています。一方で、こういった停滞を打破すべく積極的な事業展開を行なっておられる会社もあり、当事務所でも「新分野進出の際にもらえる助成金はありますか？」といった質問も受けます。ここでは、新会社を設立することにより新分野進出を行なう場合について考えてみたいと思います。

【事例】
今まで食品製造業を行なっていなかった企業が食品製造業に進出する場合

会社設立、設備投資、広告宣伝等にかかる経費合計　⇒　15,000千円
社員の雇い入れ　⇒　10人(年収2,500千円×10人=25,000千円)
法定福利費　⇒　約3,000千円
水光熱費等、助成金対象外の経費　⇒　10,000千円

　大雑把な数字ですが、そのあたりはご勘弁を・・・

　新分野進出に際し、初年度の投資・経費合計額は、約53,000千円です。この数字に役員報酬は含んでいませんので、役員報酬を出す場合はもう少しかかることになります。
　この条件でもらえる助成金の金額を計算すると・・・

新分野進出にかかわる設備・経費等の助成　⇒　5,000千円
雇い入れ奨励金　⇒　300千円×10人=3,000千円
合計　⇒　8,000千円


　もし、生産管理の専門職や係長クラスの採用が必要な場合で、基盤人材助成金の対象になるのであれば、中小企業基盤人材助成金の支給申請を行なった方が良いかもしれません。その場合の最大支給額は、

新分野進出にかかわる設備・経費等の助成　⇒　5,000千円
中小企業基盤人材確保助成金　⇒　12,500千円
合計　⇒　17,500千円

となります。この場合は、人件費の負担が増えることになりますので、経費総額も増加することになります。

新分野進出に伴う中小企業基盤人材確保助成金

　創業や異分野進出の際にその事業の核となる人材を雇い入れた際に支給される助成金です。対象労働者に該当するのであれば、親子・兄弟等の血縁関係がある場合でも支給対象になります。

　中核となる人材を基盤人材と言いますが、基盤人材１人につき１４０万円、一般人材１人につき３０万円支給されます。共に最大５名まで支給を受けられますので、最大で１０人分、８５０万円まで支給を受けられることになります。

　なお、熊本県の場合は、
基盤人材１人につき　⇒　２１０万円
一般人材１人につき　⇒　４０万円
最大で　⇒　１２５０万円の支給が受けられます。

　以下、基盤人材の要件です。

【対象労働者】
イ　次のいづれかに該当する者
(1)　事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行なうことが出来る専門的な知識や技術を有する者
(2)　部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

ロ　年収３５０万円以上の賃金で雇い入れられる者


　他にも細かな要件がございます。詳しくは当事務所までお問い合わせください。